ボランティアについて２

現時点で日本で十分にボランティアが広まっていない。では、日本でボランティアを広めるべきか。

日本は今後ますます超高齢化社会を迎える。労働人口が減少し、経済もゆるやかな成長カーブしか描けない日本にとって、社会福祉充実に使える財源は限られている。ボランティアの普及は国民の豊かな暮らしを支えるための解決策となりうる。しかし、現時点では構造的な問題があるため、ボランティア普及は困難である。

ボランティア自身の達成感、自己実現を報酬と捉え、一般的にボランティアは無償奉仕であると考えられている。それを逆手にとってボランティアはコストの発生しない便利な労働力であると考える運営者も少なからず存在する。また、同一作業を実施する場合にも、運営者サイドは業務指示での参加のため給与が発生するが、ボランティアに関しては基本的に無給であるケースが多く、不公平感が生じる。ボランティアと報酬についての基本的な考え方が整理されていないため、社会福祉コストを下げる目的でボランティアを無理に広げると大きな社会問題を発生させることになりかねない。

以上より、日本においてもボランティア普及に努めるべきであるが、その前にボランティアと報酬についての考え方を整理すべきである。